二本松市議会 2022-12-20 12月20日－05号
審査の中で、水田農業改革支援事業について、対象面積及び対象戸数は。また、収入保険及びナラシ対策の加入者を対象としない理由と、その面積はとの質疑に対し、対象面積は７９５．９ヘクタール、１，９７５戸を対象としている。収入保険は青色申告者、ナラシ対策は認定農業者や集落営農組織であることが加入条件であること。
審査の中で、水田農業改革支援事業について、対象面積及び対象戸数は。また、収入保険及びナラシ対策の加入者を対象としない理由と、その面積はとの質疑に対し、対象面積は７９５．９ヘクタール、１，９７５戸を対象としている。収入保険は青色申告者、ナラシ対策は認定農業者や集落営農組織であることが加入条件であること。
一つ、前年度取り組みました本事業の対象農家数、対象面積、予算額、助成総額、申請農家数及び未申請農家数。 二つ、今後同様の事業実施の場合、全ての農家に支援が届くよう制度を見直すべきでないか。 ◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。 ◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。
次に、対象面積についての考え方を伺いますが、説明書によれば対象面積が約3,392ヘクタールというようなことで説明してありますが、水稲耕作面積全部というわけではないのですよね。これ転作とか生産調整とかそういうものとの関係でどのように対象面積を考えたらいいのか、その考え方について説明してください。 ○議長（清川雅史） 農政部長。 ◎農政部長（加藤隆雄） お答えいたします。
令和２年度につきましては５地区を予定しており、交付対象面積の合計につきましては２万397アール、交付額は4,801万7,500円でございます。交付単価につきましては、農地中間管理機構の活用率等により変動しますが、10アール当たり１万3,000円から２万5,000円となってございます。
対象面積につきましては、震災後に初めて作付する圃場として９ヘクタール、施用量としては１ヘクタール当たり600キログラムを見込んでいるところでございます。
なお、調査未了地区は笹原山間地区で対象面積は約51キロ平方メートル、全体の約４割となっておるのが現況であります。 ○議長（割貝寿一君） 鈴木元久君。 ◆３番（鈴木元久君） 今51キロ平方メートルと言われましたが、それはどの地区のことを言っているんですか。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。
６番、環境保全型農業直接支払交付金事業費430万円でございますが、農業者で組織する団体などが化学肥料、化学合成農薬の原則５割以上の低減に取り組み、併せて地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を行う場合に国の直接支払交付金を交付するもので、対象面積等は右側の表に記載のとおりとなっております。 次に、18ページになります。
ところが、よくいろいろご指導いただいておる中で残地する部分、周囲とか、あとコース間の部分もあるんですが、そこの部分も含めて対象面積になるんだということだそうであります。それはちょっと今まで私の本当に認識不足で分かりませんでした。
◆委員（市村喜雄） 191ページの中山間地域等直接支払交付事業ですが、中山間地域等直接支払交付金の対象面積を、旧岩瀬、長沼、須賀川でどの程度あるのか。それと、委託料で、傾斜等測定業務委託料とありますが、これは新たな地域を対象としての測定事業なのか。 ２点お願いいたします。 ○委員長（石堂正章） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
水稲作付面積の確定によりまして対象面積が約30ヘクタール増加したことに伴い奨励金分として223万9,000円が増加した一方で、支払い対象について限定的であったことから取りまとめ及び支払事務については市が直接行うことといたしましたので、かかる事務委託費についてＪＡの事務委託費65万9,000円を223万9,000円から差し引きまして結果として158万円の増額となったものでございます。
◎建設課長（横田正義君） 賠償の対象面積でございますが、直営林といわれている面積になりますが、こちら4,200ヘクタールが直営林として管理しているところでございます。 ○議長（渡邉一夫君） ９番、新妻幸子さん。 ◆９番（新妻幸子君） 請求できる面積が4,200ヘクタールですか。それで、その中に木が生えている木もあるわけですので、その内容について一つ一つ検討しないと請求ができないということですか。
市内遺跡発掘調査として、５カ所追加するということだが、総面積についてただしたところ、対象面積は約10万平方キロメートルになるが、試掘調査については、その中の数％を実際には実施することになる。対象面積に対しての試掘調査の面積は、遺跡により状況に応じて変化するとの答弁がありました。 次に、６項保健体育費のうち、５目学校給食費、17学校給食事業についてであります。
次に、建設費の地元負担割合についてでありますが、市では地域住民が行う集会施設の整備に対して、集会施設整備費補助金を交付する制度があり、あくまでも概要でありますが、行政区の世帯数に応じて、算出される補助対象面積に基準となる実施単価を乗じて得た額の４分の１の額が補助額となり、それ以外が地元負担となるものであります。
◆斎藤正臣 委員 ただいまのご答弁に関連するのですけれども、ということは１ページの下段の調査対象面積というのは、これがそのまま土砂災害警戒区域というわけではないということでしょうか。 ◎農林整備課地籍調査係長 下段の参考の調査対象面積でございますが、こちらについては本市の全ての面積から調査除外面積、いわゆる国有地と、あと女沼、男沼とかの池沼、その部分を除いたのが調査対象面積となってございます。
対象面積等につきましては、記載の表のとおりでございます。 次に、17番、農業次世代人材育成事業費でございますが、新規就農者の確保、育成と定着促進のため、新規就農者に国から交付される資金でございます。なお、対象年齢につきましては、これまでの45歳未満から平成31年度からは50歳未満に引き上げられるものでございます。 次に、12ページ、18番でございますが、農業就業拡大推進事業費でございます。
福島市中心市街地より北方４キロメートルに位置し、笹谷、南矢野目、北矢野目、北沢又地区において、対象面積120.6ヘクタールの約72％が果樹や田んぼなどの農地であったものを、その約９割の78ヘクタールを宅地とし、一角を商業街区として、売り場面積１万7,500平方メートルの福島サティが平成10年に開業いたしました。平成23年にイオン福島に改称しております。
そのことについて違法性がある、法律を無視してつくったんじゃないかと、これもやっぱり投書の内容であるようでありますけれども、私もちょっと４年前に計画したところで、ちょっと思い出すのにちょっと苦労はしていたんですが、当時は小規模面積だということ、要するに１ha以下ですね、という処理をしたんですが、もう一度さかのぼって色々調べてみますと、森林計画面積というのが１haを超えると協議事項になるということがあって、対象面積
この事業は、対象面積によりまして交付金が受けられ、その範囲内で事業を実施するものであります。現在のところ、市内17地区で取り組んでいる状況であります。市といたしましては、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、地域の共同活動を支援しているところであります。 以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君） ５番、橋本善壽君。
続きまして、これは都市計画の話なのですが、山形県の天童市では、天童市芳賀土地区画整理事業を行って、７３．２haを対象面積として開発、造成、分譲を行っております。伊達市においては、大規模商業施設については土地区画整理事業が行われておりますが、住宅団地まで含めた計画はございません。
◎農林整備課農業施設係長 多面的機能支払交付金の中では、中山間地域を含めて対象面積に入れても大丈夫な制度ですので、一部入っているところもあります。